教育機関や保護者への皆様へ

   本サイトを運営する医療ネットワーク支援センターは、2002年から医療団体として、健康自己管理の啓発、及び医療・介護分野（厚労省認定）の個人情報保護団体として活動をスタートいたしました。
東日本大震災の発災を期に県外避難支援を開始し、避難者の健康自己管理支援、物資の支援、心のケア支援などの事業を実施。2013年からは復興庁、自治体からの支援事業を受託、継続しております。

当センターでは避難者支援を通じて培った防災に関する知見や実績を踏まえ、下記のような教育現場からの声を基に、避難者と共に小学校での防災授業を実施しています。

   ※発災時に最も困難だった「情報の受発信」、「避難先での生活（共助）」をテーマに教育支援を実施
   ※防災授業は専門性が高く、災害を経験していない若い先生には指導が困難
   ※小学校ではGIGAスクール構想において非常時の情報の重要性について指導が困難

当センターが実施している防災教育支援について

　防災教育支援は、東日本大震災の避難者へ心の復興支援を続ける中で、「震災の教訓を未来に生かすこと」を目的に、避難者（語り部）と共にスタートしました。 2011年より継続実施している避難者支援を通じて培った防災に関する知見や実績を踏まえ、避難者と共に小学校での防災授業を実施。
小・中学校47校、保育園・幼稚園9園などで実施。
波及効果：参加者累計52,327人(児童,保護者,地域住民)、児童・保護者からの感想文計2,689通以上

2022年には東京、埼玉の小学校にて、総合学習15時間を利用し、「防災×情報リテラシー」をテーマに子供達への防災文化の醸成と情報の重要性について教育支援を実施。
波及効果：参加者累計1,453人(児童,保護者,地域住民)、合計授業時間数111時間
　　　　　専用サイト平均視聴時間11.5分、東京、埼玉、福島、神奈川など様々な地域の方がアクセス

   発災時における避難情報の混乱、避難所の運営など避難する際に大きな情報の壁があると同時に、思いやりや情報リテラシーについて小学校の学校教育の中で学習を深める必要があります。災害による被害をより小さくするため、子供達、および市民の防災リテラシーを向上させ、将来の地域防災の担い手として育むための防災教材を提供して参ります。